人工知能（AI）の台頭により、新たな詐欺や、より巧妙化した詐欺が急速に増えている。

AIの登場で、サイバー犯罪集団の活動が勢いを増している。彼らは、人々から金銭をだまし取るため、これまで以上に大胆で巧妙な手口を編み出している。

ここでは、注意すべき最も一般的な詐欺20種類をまとめて紹介する。

CAPTCHA詐欺

まずは、比較的新しい詐欺の一つから見ていこう。多くの人にとってCAPTCHAはなじみのあるものだろう。CAPTCHAとは、キーボードを操作しているのが人間であることを確認するためのチャレンジ・レスポンス型の認証テストである。

企業のウェブサイトなどで、「あなたはロボットですか？」といった表示が現れることがよくある。その後、複数の画像が表示され、自転車やバス、信号機などが写っている画像のチェックボックスを選ぶよう求められる。

しかし現在、詐欺師は偽のCAPTCHA認証を表示する偽サイトを作成している。そこでは、「Windowsキー＋R」、次に「Ctrl＋V」、そして「Enterキー」といった一連の操作を入力するよう利用者に求める。だが、これはセキュリティ認証ではなく、実際にはパソコン上で隠されたマルウェアを実行させるための手順なのである。

CAPTCHA詐欺は昨年、オーストラリアで初めて報告されたが、米連邦取引委員会（FTC）は今年6月、こうした詐欺が米国内でも確認されるようになったとして警告を発した。

ロマンス詐欺

ロマンス詐欺は、年齢や性別を問わず誰もが標的になり得るが、最も被害に遭いやすいのは、50歳以上の離婚経験者や配偶者と死別した人々である。

詐欺師は、美しい若い女性や魅力的な男性になりすますため、他人の写真を無断で使用する「キャットフィッシング」という手口を使うことが多い。オンラインの出会い系アプリを通じて被害者に接触し、時間をかけて親密な関係を築き、恋愛関係にあると思い込ませていく。その後、詐欺師は何らかの緊急事態をでっち上げて送金を求めたり、被害者に会いに行くための航空券代として金銭を送るよう要求したりする。

2023年には、ナイジェリア人のロマンス詐欺師アコホメン・イゲドイセ（Akohomen Ighedoise）が、郵便詐欺および通信詐欺の共謀罪により、米フロリダ州タンパで禁錮17年6か月の判決を受けた。

「被害者の多くは、配偶者と死別した、独身、あるいは離婚した高齢女性で、いわゆる『ロマンス詐欺』の一環として、出会い系サイト上の偽の求婚者と関係を築いていた」と、米フロリダ州中部地区連邦検事局は声明で述べた。

「その後、女性たちは、投資機会を装った話を信じ込まされ、米国内の銀行口座へ送金するよう説得された。送金された金銭には、退職後のために蓄えていた貯蓄の全額や、自宅の資産価値を担保にして現金化した資金が含まれることも多かった」

イゲドイセは、ナイジェリアを拠点とする犯罪ネットワーク「ブラック・アックス（Black Axe）」のメンバーだった。同組織は今年4月、欧州の警察当局による摘発の対象となった。しかし、ロマンス詐欺を行っているのは同組織だけではなく、多数の犯罪組織や個人がこうした詐欺に関与している。

「豚の屠殺（ピッグ・ブッチャリング）」詐欺

近年、「ピッグ・ブッチャリング（豚の屠殺）」と呼ばれる長期型の詐欺が急増している。これは、被害者を偽の暗号資産（仮想通貨）投資へと誘い込む手口である。

この名称は、中国語の「殺猪盤（シャージューパン）」に由来する。こうした詐欺の多くは、東南アジアにある大規模な詐欺拠点を活動拠点とする、中国系の組織犯罪グループによって運営されている。

詐欺師は通常、若い女性の偽写真を使い、オンラインの出会い系アプリや無作為に送ったメールなどを通じて、被害者、すなわち「豚」に接触する。そして時間をかけて徐々に信頼を得ていく。この過程は「豚を太らせる」ことになぞらえられている。

最終的に、詐欺師は被害者を説得し、暗号資産の投資案件に資金を投入させる。しかし、その投資話は偽物であることが判明する。その時点で「屠殺」は完了し、詐欺師は姿を消す。

ランサムウェア攻撃

ランサムウェア攻撃は通常、一般の個人ではなく、企業や極めて裕福な個人を標的として行われる。

米連邦捜査局（FBI）によると、ランサムウェアとは悪意のあるソフトウェア、すなわちマルウェアの一種であり、利用者がコンピューター内のファイルやシステム、ネットワークにアクセスできないようにしたうえで、それらを元に戻すことと引き換えに身代金の支払いを要求するものである。

身代金の支払いには、通常の銀行送金よりも追跡が難しいビットコインなどの暗号資産が、ほぼ常に使用されている。

英国の運送会社KNPロジスティクス・グループの元取締役ポール・アボット氏は昨年、エポックタイムズの取材に対し、同社はランサムウェア攻撃を直接の原因として2023年9月に事業を閉鎖せざるを得なくなり、その結果730人が職を失ったと語った。

スプーフィング詐欺

スプーフィングとは、サイバー犯罪者が自分の電話番号を偽装し、銀行や税務当局、さらには警察などの正規の職員から連絡が来たと被害者に信じ込ませる手口である。

詐欺師は本物の職員だと被害者に信じ込ませた後、金融口座の情報や銀行カードの情報、さらには暗証番号（PIN）まで聞き出そうとする。皮肉なことに、「サイバー犯罪からあなたを守るために本人確認をしている」などと装って情報を要求するのである。そして情報を入手すると、それを悪用して被害者の口座から金銭を盗み取る。

2023年5月、英国のサイバー犯罪者テジェイ・フレッチャーは禁錮13年4か月の判決を受けた。フレッチャーは「iSpoof」というウェブサイトの共同創設者兼管理者であり、同サイトは詐欺師向けの「詐欺ショップ」として利用されていた。詐欺師らは電話番号を偽装する手口を使い、世界各地の20万人を標的にした。その多くは高齢者で、被害総額は1億ポンド（約1億3400万ドル）に上った。

セクストーション詐欺

金銭目的のセクストーション（性的脅迫）とは、犯罪者がKik、Telegram、Signalなどのメッセージアプリを使い、被害者をだまして性的な画像を送らせたり、スマートフォンで性的な行為を撮影させたりした後、その画像や動画を公開しないことと引き換えに、金銭やギフトカードを要求する手口である。

被害者が子どもや10代の若者である場合もあり、その結果は悲惨なものとなることがある。2025年11月6日、ウェストバージニア州に住む15歳のブライス・テイトは、自宅で自ら命を絶った。そのわずか3時間前、17歳の少女を装った脅迫者にだまされ、裸の写真を送った後、Snapchatを通じて複数の脅迫メッセージが送られ始めていた。

またFBIは2023年6月、セクストーションを行う犯罪者がディープフェイクを利用していると警告した。ディープフェイクとは、本来は問題のない画像や動画などのコンテンツを素材として作り出された偽のメディアである。

2024年3月、FBIは、自然災害やガザでの紛争などの国際的な危機の発生後、人々の善意につけ込もうとする犯罪者による慈善団体を装った詐欺が増加しているとして警告した。

「残念ながら、紛争や危機は、自らが被った損失によって精神的な負担を抱えている人や、他人を助けたいと考えている人、あるいはその両方に当てはまる人々につけ込む犯罪者にとって、格好の状況を生み出す」と、当時FBIデトロイト支局の特別捜査官を務めていたチェイヴォリア・ギブソン氏は述べた。

FBIによると、偽の慈善寄付の呼びかけは、電子メールやテキストメッセージ、あるいは街頭で行われることがある。

フィッシング詐欺

「詐欺はテキストメッセージから始まる」と、Googleは2025年11月、中国の詐欺グループを相手取った訴訟の中で警告した。「荷物の配送に問題が発生したと知らせ、住所を修正して少額の配送料を支払うためにリンクをクリックするよう促す場合がある。

「あるいは、未払いの通行料金や反則金があると警告し、未払い分を支払うために、正規のものに見える料金徴収サイトへ誘導する場合もある」

詐欺師は、口座やアカウントの確認を名目に、わずか1ドル程度の少額決済を求めることが多い。これに応じて決済情報などを入力すると、詐欺師にアカウントそのものへのアクセスを許してしまうことがある。

「ハイ、ママ」メッセージ詐欺

突然、スマートフォンにテキストメッセージが届く。送り主は息子や娘、孫、あるいは親しい友人を名乗る。「携帯電話の充電が切れたので、知らない人の電話を借りている」「身動きが取れず、緊急にお金が必要だ」などと訴えてくる。

被害者が心配して返信すると、詐欺師は送金先の銀行口座情報などを伝えてくる。しかし、もちろん話はすべて作り話である。被害者の感情につけ込み、詐欺師の口座へ送金させたり、場合によっては被害者の口座へのアクセス情報を入手したりすることを目的とした手口である。

音声クローン詐欺

AIは現在、人の声を複製（クローン化）し、何も疑っていない家族や友人、さらには同僚に音声メッセージを送ることまで可能になっている。この手口は「ビッシング（vishing）」、つまり音声を利用したフィッシングと呼ばれる。

サイバー詐欺師はこの技術を利用し、「ハイ、ママ」メッセージ詐欺の音声版ともいえる手口を生み出している。

現在では、立ち往生している、あるいは切羽詰まった状況にある家族本人からのメッセージを装った音声を送り、被害者に指定した銀行口座へ送金するよう求めることができる。

リトアニアを拠点とするサイバーセキュリティ専門メディア「Cybernews」の編集長ユルギタ・ラピエニテ氏は昨年、エポックタイムズの取材に対し、現在のAI音声クローン技術は、あらかじめ用意された台本に沿って話すことはできるものの、質問や返答に対してリアルタイムで即興的に反応することはできないと語った。そのため、ビッシングで使われる音声は、現時点では事前に録音・生成された音声メッセージに限られているという。

訪問型詐欺

現在ではかなり少なくなっているが、詐欺師が自宅を訪れ、金銭を支払わせたり、個人情報を聞き出したりしようとするケースもある。

単なるアンケート調査を装い、生年月日などの個人情報を聞き出すこともある。こうして入手した情報は、なりすましなどの個人情報を悪用した詐欺に利用される可能性がある。

また、慈善団体の関係者を名乗ったり、屋根の修理を持ちかけたり、保険やその他の商品を販売すると装ったりして、前金の支払いを名目に銀行口座やクレジットカードの情報を要求する場合もある。

住宅購入の決済を狙った詐欺

住宅やマンションの購入は大きなストレスを伴うものであり、新居を確保するために何とか支払いを済ませようと焦っていると、冷静な判断ができなくなることもある。

詐欺師の中には、電子メールやテキストメッセージを使って、被害者の不動産業者や住宅ローン担当者になりすまし、頭金や住宅購入時の決済費用をだまし取る者がいる。

詐欺師は、送金方法や振込先に「直前の変更があった」などと偽って伝える。しかし実際には、被害者の資金を詐欺師自身の口座へ振り込ませようとしているだけである。

住宅購入時の決済を狙った詐欺は、住宅所有者を標的とする数多くの詐欺の一つにすぎない。

偽の過払い詐欺

SNSが普及した現在、InstagramやTikTok、Facebookなどで、見知らぬ人物から自分の写真や動画を褒めるメッセージが届くことは珍しくない。

誰でも褒められれば悪い気はしない。そのため、「あなたの写真を使いたい」と言われ、使用料として小切手を送ると持ちかけられると、信じてしまう人も少なくない。その後、相手は「誤って多く支払いすぎた」と言い、小切手の決済が完了する前に、超過分を返金するよう求めてくる。

別の手口では、「賞金や景品が当たった」と告げられるものの、それを受け取るためには税金や手数料を支払う必要があるとして、先に金銭を送るよう要求される。

前払い金詐欺

最も古くから存在する詐欺の一つが「前払い金詐欺」であり、ナイジェリアの犯罪者によって考案された手口として知られている。

そのため、ナイジェリア刑法の条文番号にちなんで「419詐欺」、あるいは「ナイジェリアの王子詐欺」と呼ばれることもある。

この詐欺では、政府の大臣やその未亡人、外国の裕福な故人の代理人を名乗る弁護士、あるいは「あなたの銀行口座に資金を預けたい」と持ちかける事業主などを装った人物から、被害者にメールが届く。

この詐欺にはさまざまな手口があるが、通常は莫大な利益や大金が手に入ると約束する一方、その手続きに必要だとして、ごく少額の「取引手数料」を要求する。詐欺師はこれをきっかけに、被害者の口座情報などを入手し、口座へのアクセスを狙う。

不在配達を装うスミッシング詐欺

オンラインショッピングが普及し、日常的に荷物が届く現在、UPSやFedEx、米郵便公社（USPS）などを名乗る「荷物を配達できなかった」というテキストメッセージを受け取っても、それほど不自然には感じないだろう。

メッセージには、リンクをクリックすれば再配達を申し込めると書かれている。しかし、リンクをクリックすると、詐欺師に個人情報を盗み取られたり、「迅速な配達を確実にするため」などの名目で前払いを要求されたりする可能性がある。

有料道路の料金支払いを装う詐欺

米連邦通信委員会（FCC）が警告している別のスミッシング詐欺として、正規の有料道路料金の決済会社を装ったテキストメッセージがある。

メッセージには、未払いの通行料金がある、あるいはアカウントに未払い残高があるなどと書かれている。場合によっては、通行料金を支払わなければ運転免許が停止されると脅すこともある。

また、ギフトカードや電信送金など、通常とは異なる方法で料金を支払うよう求めることが多い。送信元の電話番号が海外の番号になっていたり、メッセージの宛先にほかの電話番号が含まれていたりする場合もある。

偽の求人詐欺

「週にわずか30～60分働くだけで、月に少なくとも9000ドル稼ぎませんか？」――詐欺メッセージには、このような文句が書かれていることがある。

もちろん、そんな条件なら誰でも興味を持つだろう。しかし、あまりにもうまい話には裏がある可能性が高い。こうしたテキストメッセージやメール、突然送られてくるSNSのダイレクトメッセージ（DM）の多くは、詐欺である。

求人広告では、「覆面調査員（ミステリーショッパー）」などの仕事だと説明される場合もある。しかし実際には、架空の給与を振り込むためなどと称して、被害者の銀行口座情報を聞き出すことが目的である場合が多い。

新たな請求明細を装う詐欺

「お支払いいただきありがとうございます」――このようなテキストメッセージやメールが届き、Amazon Primeの会員資格やウイルス対策ソフトの更新料として、高額な料金を支払ったかのように装う手口である。

メッセージには、契約をキャンセルしたり返金を申請したりするためとして、リンクをクリックするよう促す内容が記載されている。しかし実際には、そのリンクをクリックするとマルウェアのダウンロードを促されたり、銀行口座の認証情報を入力するよう求められたりする。

「あなたのアカウントがハッキングされた」詐欺

銀行口座やiPhoneがハッキングされた場合、銀行や企業の不正対策部門から警告のテキストメッセージが届くだろうと思う人もいるだろう。

しかし、そのメッセージ自体が詐欺であり、実際にはハッキングされていない。メッセージ内のリンクをクリックしたり、記載された電話番号に電話したりしてはいけない。詐欺師の狙いは、やはり被害者の個人情報を盗み取ることにある。

偽のサブスクリプション更新詐欺

詐欺師は時として、被害者がどのサービスを契約しているのか、さらには契約更新の時期まで把握していることがある。

そこで、「リンクをクリックすれば通常より安い料金で契約を更新できる」などと記したテキストメッセージを送ってくる。しかし、もちろんこれも偽サイトへ誘導するための罠であり、個人情報を入力させたり、マルウェアをダウンロードさせたりすることが目的である。