中国共産党が特許料の支払いを拒否=米元駐中国大使
元駐中国大使のゲイリー・フェイ・ロック氏は、中国共産党(中共)が技術の進歩を推進する一方で、国際法を無視し、特別な扱いを必要とする貧しい発展途上国を装い、西側の技術に対して特許料を支払うことを拒否していると指摘した。
ロック氏は5月27日、「ニューズウィーク」に寄稿し、中共の技術進歩は目を見張るものがあるが、西側諸国の先進技術を利用しつつ、特許料の支払いを様々な手段で回避してきたと述べた。
彼は記事の中で、「標準必須特許(SEP)」のライセンス料がその一例であり、国際協定は他者が標準化技術を使用する際に特許保有者からの許可を得ることを求めていると説明した。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。