防災庁構想と日中防災協力 日本の安全保障と情報管理の課題
自民党の防災体制抜本的強化本部（谷公一本部長）は5月28日、政府が2026年度の設置を目指す「防災庁」について、石破茂首相に対し、首相直轄の組織とし専属職員を採用するなど体制強化を求める提言を手渡した。提言は、災害対応において他の省庁や自治体に対して指導や勧告を行える権限を持たせ、災害対策の司令塔機能を強化することが柱である。
提言をまとめたのは、自民党の谷公一氏ら「防災体制抜本的強化本部」のメンバーである。谷氏らは官邸を訪れ、石破首相に直接提言を手渡した。内容には、南海トラフ巨大地震などの大規模災害が迫る中、現行の内閣府防災担当では十分な事前防災機能や災害時の司令塔機能が果たせていないとの問題意識が示されている。
現状、政府は「防災庁」の設置に向けて、2024年11月1日、内閣官房に準備室を立ち上げ、準備を進めている。
関連記事
高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。