2013年5月8日、中国新疆ウイグル自治区北西部ハミにある太陽光発電所に設置された大型太陽光パネル(STR /AFP via Getty Images)

中国製インバーター 電力網を脅かす「トロイの木馬」

5月14日、中国製の太陽光発電用インバーターの一部が、中国本土から遠隔操作される可能性があると、米政府関係者がロイター通信に明らかにした。一部の大型バッテリーには、正体不明の通信機能(セルラーモジュール)が内蔵されている。

太陽光発電業界専門メディアのPV Techは、「インバーターを掌握された場合、ハッカーが遠隔で太陽光発電の供給を妨害・停止できる。これにより、停電や送電網の損傷が生じる恐れがある」と指摘した。

リスクは現実のものであり、しかも世界規模だ。2023年11月には、中国からの操作により、アメリカ内のインバーターが一部無効化された事例が確認された。

▶ 続きを読む
関連記事
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している