(エポックタイムズとYouTubeのスクリーンショット、Shutterstock)

【プレミアムレポート】中国共産党、YouTubeを通じて対外プロパガンダを拡大

動画プラットフォーム「YouTube」でプロパガンダ発信を増やす中国共産党

中国共産党が背後にいることを匂わせる英語コンテンツが、アメリカで蔓延している。

政府から報酬を受け取るユーザーがコメント欄に煽動的な内容を書き込み、国家のプロパガンダ動画が「草の根」コンテンツとしてラベリングされ、インフルエンサーは報酬と引き換えに政府の対外発信窓口を担う。

▶ 続きを読む
関連記事
報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている
中共による海外港湾への投資が、各国の警戒を招いている。商業目的に見える港湾運営の背後に、政治・軍事的な狙いがあるとの見方が広がっている
中国共産党の洗脳から抜け出したこの学者であり歴史家は、米国に「解毒剤」を提供したいと願っている
米国で中国共産党の代理人事件が相次いでいる。カリフォルニア州では、市長経験者アイリーン・ワンは罪を認め、ニューヨークでは「海外秘密警察署」の責任者盧建旺に有罪評決が下った
米カリフォルニア州アーケディア市の中国系市長が、中共政府の違法な外国代理人として活動したことを認め、辞任した。米司法省は、同氏が中共当局の指示を受け、米国内で中共寄りの宣伝活動を行っていたと発表