【プレミアムレポート】中国共産党、YouTubeを通じて対外プロパガンダを拡大

動画プラットフォーム「YouTube」でプロパガンダ発信を増やす中国共産党

中国共産党が背後にいることを匂わせる英語コンテンツが、アメリカで蔓延している。

政府から報酬を受け取るユーザーがコメント欄に煽動的な内容を書き込み、国家のプロパガンダ動画が「草の根」コンテンツとしてラベリングされ、インフルエンサーは報酬と引き換えに政府の対外発信窓口を担う。

ジェンスン・フアン氏が中共の「ハニートラップ」に巻き込まれたとする騒動が広がり続ける中、日本政界が過去に受けたとされる、色仕掛けを使った情報工作にも改めて注目が集まっている。

中共による海外の秘密警察拠点の問題が発覚した後も、その拡大の勢いは衰えていない。最新調査によると、習近平の直接指導の下、党中央統一戦線工作部は、海外の同郷会などの地域組織を通じ、少なくとも91か国に秘密連絡拠点1247か所を設けている

ヘグセス米戦争長官は戦争省が孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定したと発表した。議会は数年前に孔子学院のような中共政府が支援する文化事業を通じた宣伝活動は禁止したが、別の名称で復活していたという

京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている

米報告書は、中国共産党が孔子学院縮小後、費用負担付きの訪中交流「YES」を通じて米国の若者に影響を及ぼそうとしていると指摘。日本でも教育・青少年交流が続く