習近平が14日間失踪 中国政局に何が起きているのか
中国共産党の党首である習近平が14日間公の場から姿を消し、党メディアでも報道が途絶えている。側近の粛清や軍高層の異変も続発し、中国政局にかつてない緊張が走っている。
習近平は、6月3日時点で14日間にわたり公の場に姿を現していない。例年5月末に開催される中国共産党政治局会議に関する報道も見当たらず、6月2日および3日には、党の最重要メディアである「人民日報」や「新華社」のトップページに習近平に関する記事が掲載されなかった。この異常な沈黙が、習近平の権力喪失や権力基盤の不安定化を巡る観測を呼び起こしている。
中国共産党の主要メディアである「新華社」や「人民日報」によれば、習近平が最後に公の場に現れたのは5月20日、河南省洛陽市の視察時であった。それ以降、習本人が登場する報道は止まり、外国首脳との書簡や電話、過去の発言の引用ばかりが紙面を占めている。5月27日には少先隊全国大会への祝電、5月29日には軍事科研奨励条例の公布命令の署名が伝えられたが、いずれも本人の姿は確認できない。
関連記事
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。