石破茂首相 (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

内閣不信任案提出なら衆議院解散も 石破総理の採決前の決断に現実味

国会の会期末を目前に控え、政界に緊張が走っている。立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を検討していることを受けて、石破総理大臣が採決を待たずに衆議院を解散する可能性が浮上している。複数の大手メディアが政府・与党関係者が明らかにしたとして報じた。

石破総理はこれまでも、予算案が否決された場合や内閣不信任案が可決された場合には、衆議院解散も選択肢の一つとする考えを示してきた。今回、与党内では「不信任案が提出された場合、採決を経ずに解散に踏み切るのではないか」との見方が広がっている。

自民党の森山幹事長は3日の記者会見で、「野党が不信任案を提出する決定をしたとは認識していないが、もし提出されれば石破総理が適切に判断されるだろう」と述べた。党内には「勝てる状況ではない」「前回の選挙から1年も経っていない」と慎重な意見もあるが、「勝負に出るしかない」との声もあるという。

▶ 続きを読む
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。