リービット氏が2025年5月22日、ホワイトハウスで記者団に答えた(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

米通商代表部 貿易交渉の締切迫る 各国に「最終案」の提出求める

ホワイトハウスのレビット報道官は6月3日の記者会見で、米通商代表部(USTR)が各国に「友好的なリマインダー」を送付し、貿易交渉の締切が迫っていることを通知したと発表した。これはトランプ政権が導入した一律10%の基本関税の猶予期間が7月初旬に終了するのを前に、合意形成を急ぐ動きとみられる。

ロイターによると、アメリカは貿易交渉中の各国に対し、6月4日までに「最良の提案(best offer)」を提示するよう要求しており、交渉の加速を図っている。草案に基づくと、アメリカは非関税障壁の是正策の提示や、アメリカ製の工業製品・農産品の購入約束を求めている。

さらに、デジタル貿易と経済安全保障に関する合意も交渉の焦点となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
トランプ政権による英語能力規定の徹底で、9,500人超の商業トラック運転手が運転停止に。外国人による死亡事故が背景にあり、資格のない運転手による公道の危険を排除する
米司法省は、2020年大統領選の投票記録提出を拒んだとして、ジョージア州フルトン郡を提訴した。選挙の透明性と有権者名簿管理を巡り、州と連邦の権限を問う動きが全米に広がっている
米下院が可決した2026年度国防法案(9060億ドル)は、対中投資規制・DEI廃止を柱にトランプ色濃厚。ウクライナ支援継続も、強硬保守の不満をよそに超党派で成立へ。中国包囲網を制度化する安全保障の新布石
トランプ米大統領は12月10日、新たな移民ビザ「トランプ・ゴールドカード」の申請受付を開始したと発表した。外国人が100万ドル(約1億5600万円)を支払うことで合法的な永住資格を取得できる