中国共産党総書記の江沢民(後列、左から2番目)と日本首相の宮沢喜一(後列中央)が見守る中。(写真:カズヒロ・ノギ / AFP) (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

歴史は繰り返す? 天安門事件後に江沢民を国賓招聘した日本 その後

1989年6月4日、中国・北京の天安門広場で、民主化を求める学生や市民による大規模なデモが発生した。数週間にわたる抗議活動は、中国共産党(中共)政権の武力鎮圧により終結。死傷者数は1989年6月5日付の極秘公電で、当時のアラン・ドナルド駐中国英国大使が、中国軍による殺害の犠牲者は少なくとも1万人に上ると報告しているが、中共政権から公式な数字は公表されていない。

この事件は国際社会から強い批判を招き、欧米諸国は中共政権に対し経済制裁や外交的圧力を課した。一方、日本は比較的早期に中国との関係修復を優先した。1990年に円借款を再開し、1992年には中共党首(当時)江沢民の訪日を国賓として受け入れた。

江沢民は1989年の天安門事件後、同年6月に中国共産党総書記に就任し、1993年に国家主席に選出された。当時の最高指導者だった鄧小平が天安門事件での民主化運動の武力鎮圧を主導し、江沢民は上海市党委書記としてその方針を支持したことが選出の一因となった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか。
中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す
倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航(JAL)再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む