中国のAIも「六四」を恐れる 6月4日の応答を拒否
中国AI「DeepSeek」が六四天安門事件記念日に日付すら答えず、検閲の実態が浮き彫りになり、SNSや国際社会でも波紋が広がり、AIと情報統制、個人情報保護の課題が改めて問題視されている。
今年の6月4日、中国で六四天安門事件から36周年を迎えたこの日、中国のAIアプリケーション「DeepSeek」の応答内容が大きな波紋を広げた。多くの中国ネットユーザーが「今日は何月何日か?」と問いかけたところ、DeepSeekは「この質問には答えられません。別の話題にしましょう」といった定型文のみを返し、日付すら提示しなかった。
SNS「X」上には実際のやりとりのスクリーンショットが次々と投稿され、「小学生以下の知能」「AIはネット管理者の標準回答を返しているだけ」「5月35日」など、皮肉や批判が相次いだ。
関連記事
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国共産党(中共)政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。