中国のAIも「六四」を恐れる 6月4日の応答を拒否
中国AI「DeepSeek」が六四天安門事件記念日に日付すら答えず、検閲の実態が浮き彫りになり、SNSや国際社会でも波紋が広がり、AIと情報統制、個人情報保護の課題が改めて問題視されている。
今年の6月4日、中国で六四天安門事件から36周年を迎えたこの日、中国のAIアプリケーション「DeepSeek」の応答内容が大きな波紋を広げた。多くの中国ネットユーザーが「今日は何月何日か？」と問いかけたところ、DeepSeekは「この質問には答えられません。別の話題にしましょう」といった定型文のみを返し、日付すら提示しなかった。
SNS「X」上には実際のやりとりのスクリーンショットが次々と投稿され、「小学生以下の知能」「AIはネット管理者の標準回答を返しているだけ」「5月35日」など、皮肉や批判が相次いだ。
関連記事
中国セキュリティ企業の内部ファームウェア流出により、通信特徴からVPNや検閲回避ツールを識別する仕組みが判明。遮断や速度制限の可能性、監視体制の高度化が浮き彫りとなった。
習近平政権を支えた重鎮2人に軟禁説。元国家副主席・王岐山に軟禁説が浮上。元中央組織部長・陳希にも同様の情報が伝えられている
「一族ぐるみの腐敗」と異例の断罪 新疆トップを務めた馬興瑞が党籍・公職剝奪に。習近平側近の失脚で政権基盤に打撃も。背景には彭麗媛との関係や権力闘争との見方も浮上
中共国家安全部の元高官が、外務省内の規律検査の要職に就いた。外交部門と国家安全部門の人事交流が進む中、中共の外交と情報機関の境界が曖昧になっている
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く