人は動いた、だが財布の紐は固いまま…
中国の端午節連休 旅行者は増加したが一人当たり消費は減少
6月3日に、中国の文化旅遊部が発表した統計によると、今年の端午節（たんごせつ）に伴う3連休中（5月31日～6月2日）の国内旅行者数が概算値で延べ1億1900万人に上った。旅行者数は前年比5.9％の増加となったものの、一人あたりの消費額は減少し、一人あたりの平均消費額は、前年の366.82元から2.1%減って359.1元（約7千円）だった。
背景にあるのは、長引く経済の停滞と先行き不透明な雇用・収入状況だ。不動産市場の危機が尾を引く中、米中貿易摩擦の激化も先行きへの不安材料となっており、消費者心理には根強い慎重さが在る。観光地に活気が戻っても、財布のひもは締まったままという状況が続いている。
関連記事
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか？ その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは？