米検察官「国家安全保障上の最も深刻な懸念を引き起こす事案だ」
「農業テロ」可能な病原菌持ち込み 米検察が中国籍男女2人を起訴「中共関与」の疑いも浮上
6月3日、米連邦検察は、農業テロに用いられる恐れのある危険な病原菌を、研究のため違法に米国に密かに持ち込んだとして、中国籍の男女2人を連邦法違反(密輸、共謀、偽証など)で起訴したと発表した。
起訴されたのは、ミシガン大学の研究所に勤務していた中国人学者・簡雲清(Yunqing Jian、33歳)と、その交際相手である劉尊勇。ロイター通信は、米連邦捜査局(FBI)の訴状では、現在中国に滞在している簡が昨年7月、知人の劉のもとを訪れた際にこの病原菌を米国に持ち込んだことを明らかにしている。簡は、劉が勤務するミシガン大の研究所で研究を行うために、違法と知りながらこの菌を持ち込んでおり、電子メールなどの通信記録から、2人が男の渡米前から生物材料の送付や研究内容についてやり取りしていたことも明らかになったという。
農業テロ(Agroterrorism)は意図的に家畜や作物、農業インフラに被害を与えることによって、国家や社会、経済に打撃を与える行為を指し、特にバイオテロ(生物テロ)の一種として位置づけられることもある。ロイター通信は司法省が、この病原菌は一部の作物で赤かび病を発症させ、農業テロの兵器になり得ると分類されていることを明らかにしたと報じた。赤かび病によって全世界で毎年数十億ドル相当の被害が発生しているという
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている