備蓄米尽きれば外国産米緊急輸入検討　小泉農相

政府は、コメ価格の高騰が続き、現在市場に放出している備蓄米が底をついた場合、外国産米の緊急輸入を選択肢として検討する方針を明らかにした。これは小泉進次郎農林水産大臣が6日、閣議後の記者会見で表明したものである。

現在、コメの価格は高騰しており、政府は価格の安定を図るために備蓄米の市場放出を続けている。しかし、在庫は30万トン程度にまで減少する見通しであり、今後も価格高騰が収まらない場合には、備蓄米が尽きる可能性があるという。

小泉大臣は会見で、「聖域なくあらゆることを考えて価格安定を実現していく」と述べ、緊急輸入も含めた対応策を検討していることを強調した。また、政府はすでに関税をかけないミニマムアクセス（最低輸入量）の枠で年間約77万トンのコメを輸入しており、この制度の活用も視野に入れていると説明した。

赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。