米の安定供給へ政府が初の関係閣僚会議 価格高騰の要因検証と対策を指示
政府は6月5日、首相官邸で「米の安定供給等実現関係閣僚会議」の第1回会合を開催した。会議では、昨年夏以降の米の品薄と価格高騰を受け、消費者や生産者双方にとって安心できる米の供給体制を確保するための方策が話し合われた。議長を務めた石破茂総理大臣は、小泉進次郎農林水産大臣ら関係閣僚に対し、米価の安定化に向けた迅速な対応と、今般の価格高騰の原因やこれまでの対応策についての徹底した検証を指示した。
石破総理は会議で、「我が国の米生産は今後、農業者の急速な減少が見込まれるとともに、昨年夏の品薄をきっかけに米価が高騰するなど、主食である米の供給に対する国民の不安が高まっている」と述べ、消費者が持続的に安心して購入できる価格で米を提供すること、そして生産性向上による持続的な農業生産を通じた安定供給の必要性を強調した。
小泉農水相は、これまで政府備蓄米を想定よりも早く市場に供給するなどの対応を進めてきたが、今後も米価が落ち着くようスピード感を持って対応を続けるとともに、今回の価格高騰の要因や政府対応についての検証を行い、その上で短期および中長期の対策を検討するよう求められた。
関連記事
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。
法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる