賃上げを成長の柱に 政府「新しい資本主義」実行計画2025年改訂案まとまる
政府は6月6日、首相官邸で第35回新しい資本主義実現会議を開き、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案」を取りまとめた。今回の改訂案では、「賃上げこそが成長戦略の要」と明確に位置付け、2029年度までの5年間で実質賃金を年1パーセント程度引き上げることを、日本社会における新たな「社会通念（ノルム）」として定着させる方針を示した。
石破総理は会議後、「賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現する」と強調。特に日本の雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃金向上を重視し、「賃金向上推進5か年計画」に基づき、今後5年間で官民合わせて60兆円規模の生産性向上投資を実施する計画を明らかにした。加えて、全国の中小企業団体や地域金融機関など約2,000の支援組織によるきめ細かなサポートや、人手不足が深刻な12業種での省力化投資促進も進めるとしている。
また、官公需を含めた価格転嫁や取引適正化の徹底、スタートアップ育成、科学技術・イノベーション力の強化、労働市場改革や人材育成、資産運用立国の推進、地方経済の高度化など、幅広い政策分野で具体的な施策を盛り込んだ。政府は今月中旬の閣議決定に向け、与党や関係省庁と調整を加速させる方針だ。
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