ギャバード米国家情報長官　ヒロシマ・ナガサキの原爆被害を訴え　核廃絶を呼びかけ

アメリカのトゥルシ・ギャバード国家情報長官は6月10日、広島や長崎の原爆被害を取り上げ、核兵器廃絶の必要性を訴える動画をSNS「X（旧Twitter）」に投稿した。

ギャバード長官は、最近の広島訪問をきっかけに、原爆投下による壊滅的な被害について語った。動画では、広島や長崎の被爆の実態や被害者の苦しみを紹介し、「私たちが声を上げ、この狂気を終わらせるよう求める責任がある」と強調している。

さらに、現在の核兵器は1945年に使用されたものよりもはるかに強力であり、「現代の核兵器はわずか数分で何百万人もの命を奪う可能性がある」と警告した。

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く

トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。

米ルビオ国務長官は3月3日、議会でのブリーフィングで、米国がイランに対する軍事攻撃を強化していると述べ、次は「蔣介石を登場させる」と発言した

アメリカと同盟国の弾薬消費がインド太平洋の軍事態勢に影響し、中共が台湾への軍事行動を模索する可能性を指摘。これについて、米コルビー国防次官は、中共による台湾侵攻は許さないと強調

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。一方、スペインは対応が定まらない