「賃上げは実現される？」神谷議員が骨太の方針に質疑 賃上げ政策と経済成長の課題を指摘
6月10日、参議院財政金融委員会において、参政党の神谷議員が政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に関する質疑を行った。
神谷宗幣参議院議員は、政府が6月にまとめる予定の骨太の方針の原案について言及し、野党が求める現行の税政策による手取り収入の確保を否定しつつ、賃上げを起点とした成長型経済の実現を目指すとされている点を指摘した。現状では現行税制の維持や大幅な国債発行が困難であり、金利上昇や電気代・ガソリン代の高止まりが続く中で、物価上昇を上回る企業の賃上げがどのように実現されるのか、その原資について大臣の見解を求めた。
これに対し、加藤勝信財務大臣は、骨太の方針2025の閣議決定に向けて調整中であることを説明。原案では物価上昇を上回る賃上げの普及・定着を目指し、賃金所得の継続的増加を基盤とした成長型経済の実現を掲げていると述べた。政府は企業の生産性向上や付加価値の増加を重視し、価格転嫁の円滑化、省略化・デジタル化の推進、中堅・中小企業の経営基盤強化や成長支援に取り組んでいるという。
関連記事
高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。
政府は4月7日、これまで紙の教科書の「代替教材」とされてきたデジタル教科書を正式な教科書として位置付ける学校教育法などの改正案を閣議決定した。
高市早苗首相は4月7日、自身のXへの投稿で、参議院で令和8年度予算が可決・成立したことを報告し、政府の方針と決意を示した。首相は、予算成立に向けて尽力した自民党や日本維新の会、賛同した議員らに対し、深い感謝の意を表明した。
6日の参院予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員は、国旗損壊行為に対する罰則の創設を求め、「単なる理念では抑止力にならない」と指摘した
イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。