7月5日の大地震は「デマ」と気象庁長官が一蹴 SNSでは賛否両論さまざま
気象庁の野村竜一長官は13日の記者会見で、SNSなどで拡散している「2025年7月5日に日本で大地震が発生する」との噂が流れていることについて「デマ」と断じた。
ある日本人漫画家の作品に登場した「7月の津波被害を想起させる描写」を発端に、2025年7月に日本で大規模な津波災害が発生するのではないかという噂が、SNSなどを通じて国内外で拡散された。
この影響で一部の外国人観光客は訪日を見合わせる動きを見せており、国際線の減便や宿泊キャンセルの増加など、観光業にも影響が生じている。
関連記事
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
およそ1900年の歴史を持つ根津神社では、毎年春、ツツジが見頃を迎える時期に「つつじまつり」が開かれ、多くの人が花を楽しみに訪れる
入居者の多くが中国や香港、台湾からの外国人で、40%程度が永住予定とされ、地域住民の反対運動が発生していた朝倉市柿原地区でのマンション建設計画が正式に白紙撤回された
米テック大手メタ社が5月20日に約8千人を対象とするリストラを実施するとの情報が出ている