国際原子力機関　イラン核施設へのイスラエル攻撃を調査　最大限の自制求める

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は13日、イスラエルによるイラン・ナタンツ核施設への攻撃について声明を発表し、両国に対し最大限の自制を求めた。

グロッシ事務局長は「さらなる事態の悪化を避けるため、すべての関係者に最大限の自制を求める」と述べた上で、「核施設の安全と保安を脅かすいかなる軍事行動も、イラン国民や地域、さらには世界に深刻な結果をもたらす危険がある」と警告した。

IAEAは、イスラエル軍がイランのナタンツにあるパイロット燃料濃縮工場の地上部分を破壊し、同施設で生産されていた最大60％濃縮ウランの製造が停止したこと、さらに電力インフラも破壊されたことを認めた。

世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。

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イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80％超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している

米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している

米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした