中国の診療所の「点滴半額」開店大セールに市民困惑

安徽省合肥市にある診療所が、開業にあたって掲げた「点滴半額」の横断幕が、SNS上で波紋を広げた。赤地に白抜きの宣伝文句、──「診所開業、点滴半價」だが、それを見た市民の多くは、戸惑いと違和感をあらわにした。

「命を扱う場でセールをするとは」「半額だからといって、もう1本点滴しようとは思わない」と、ネット上には皮肉や批判の声が相次いだ。

6月12日、診療所側は、こうした反応を受け、メディアの取材に対し「風邪や咳といった軽症の点滴治療に限った宣伝であり、あくまで集客のため」と釈明。現地の衛生当局も「表現がやや不適切だった」と認め、「横断幕の撤去を指示するつもりだ」と明らかにした。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。