中国の診療所の「点滴半額」開店大セールに市民困惑

安徽省合肥市にある診療所が、開業にあたって掲げた「点滴半額」の横断幕が、SNS上で波紋を広げた。赤地に白抜きの宣伝文句、──「診所開業、点滴半價」だが、それを見た市民の多くは、戸惑いと違和感をあらわにした。

「命を扱う場でセールをするとは」「半額だからといって、もう1本点滴しようとは思わない」と、ネット上には皮肉や批判の声が相次いだ。

6月12日、診療所側は、こうした反応を受け、メディアの取材に対し「風邪や咳といった軽症の点滴治療に限った宣伝であり、あくまで集客のため」と釈明。現地の衛生当局も「表現がやや不適切だった」と認め、「横断幕の撤去を指示するつもりだ」と明らかにした。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。