アリゾナ州ケイティ・ホッブス知事( PATRICK T. FALLON/AFP via Getty Images)

アリゾナ州知事 中国を含む敵対国による土地購入を包括的に制限へ

 

6月9日、米アリゾナ州のケイティ・ホッブズ知事は、敵対国によるアメリカ土地所有を禁止する包括的法案「敵対国阻止法」を発表した。これは、共和党が支持した中国共産党(中共)関連団体による土地購入を制限する上院法案1109を6月2日に拒否権行使した後の措置である。

ホッブズ氏は前案に対する拒否権の理由として、同法案が対象範囲が狭く、実施基準が不明確であると批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した。
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト(CMCリスト)を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった
米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは?
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている