取り壊される前(左)と後(右)。(スクリーンショット)
「あの門が気に入って買ったのに」──突然“消された大門”に住民が集団抗議

「門を返せ!」 一夜にして消えた「家の顔」に住民の怒り爆発 中国

江蘇省蘇州市の住宅団地「上城時光」で、夕方の帰宅時には、南側の正門が住民の出勤中に突如撤去され、門も標識もすべて消えていた。無断で家の“顔”を奪われた住民たちは激怒し、抗議活動を開始した。

開発業者は「大門は建築線を越えた違法建築だった」と説明しているが、住民側は猛反発。「売り出し当初からパンフレットにも載せていたはず」「違法ならなぜ4年間も放置したのか」と矛盾を指摘する。実際、「あの門に惹かれて住宅を購入した」と語る住民も多い。

エポックタイムズの取材に応じた住民の李さんは「門がなくなって団地の格が下がり、資産価値にも響く。景観も防犯性も損なわれた」と訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか