小泉農水相(農水省記者会見)

コメの作柄示す「作況指数」廃止へ 農林水産省が発表

農林水産省は2025年6月16日、コメの出来具合を示す「作況指数」の公表を、2025年産から廃止する方針を正式に発表した。作況指数は、10アールあたりの収量を過去30年間の平均収量(平年値)と比較して数値化し、毎年秋に公表されてきた指標である。1956年から現在の方式で発表されており、約70年にわたり農業現場や流通業界にとって重要な目安となってきた。

小泉進次郎農林水産大臣は記者団に対し、作況指数の廃止理由について「気候変動や農業技術の進歩により、過去の平均値と現実の生産状況が合わなくなってきた」と説明した。近年は温暖化の影響や冷害の減少、また農家の経営判断や市場の動向も多様化しており、従来の作況指数では実態を十分に反映できなくなっていたという。

さらに、作況指数が「平年並み」と発表されても、実際には生産現場や流通業者の感覚と乖離しているとの指摘が寄せられていた。特に2024年産米の作況指数が「平年並み」とされた際には、米の供給量が十分であるとする政府の説明に対し、市場では米不足や価格高騰の声も上がっていた。

▶ 続きを読む
関連記事
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し