日本製鉄　米USスチールの完全子会社化を発表　歴史的パートナーシップ成立

日本製鉄株式会社は6月18日、米国の大手鉄鋼メーカーUSスチールを完全子会社化し、両社のパートナーシップが成立したと発表した。日本製鉄の米国子会社であるNippon Steel North AmericaがUSスチールの全普通株式を取得し、買収額は142億ドル（約2兆円）にのぼる。これにより、日本製鉄は世界有数の鉄鋼メーカーとしての地位をさらに強固なものとした。

今回の買収は、2023年12月に合意されたものの、米国政府による審査や政権交代の影響で長期間にわたり調整が続いていた。2025年1月にはバイデン前大統領が国家安全保障上の懸念から取引を一時禁止したが、同年4月にトランプ大統領が再審査を指示し、6月13日に買収を認める大統領令が発表された。これにより、米国政府と日本製鉄・USスチールの間で「国家安全保障協定（NSA）」が締結され、米政府がUSスチールの経営に一定の関与を持つ「黄金株」を保有することとなった。

NSAの主な内容として、日本製鉄は2028年までにUSスチールに約110億ドル（約1兆6000億円）の設備投資を行うことや、USスチールの本社をペンシルベニア州ピッツバーグに維持すること、取締役や経営陣の過半数を米国籍とすることなどが盛り込まれている。また、米国内の製造拠点や雇用の維持、米国法に基づく通商措置への非干渉も約束されている。米政府は黄金株を通じて、USスチールの重要な経営判断に対し拒否権を持つこととなった。