岩国上海電力の施設に疑念　市議員が国に調査求める

中国製太陽光パネルに不正な通信機器が発見されたとの報道の件で、山口県岩国市の石本崇議員は自身のXアカウントで、上海電力岩国メガソーラーについても国に調査を求めるよう、一般質問を行ったと述べた。市長は「重く受け止めたい」と答えた。

岩国のメガソーラー施設は2019年11月に着工し、2022年9月にアール・エス・アセットマネジメントから上海電力の日本法人（上海電力日本株式会社）に買収された。

ロイター通信は5月14日の報道で、再生可能エネルギーインフラで重要な役割を果たす中国製機器の一部に原因不明の通信機器が見つかったことを受けて、米エネルギー当局がこれらの機器がもたらすリスクを再評価していることを明らかにした。

参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている

発起人の一人である日本維新の会の石平参議院議員は設立総会で「私は中国生まれだが、日本の国会議員として台湾問題に特別な関心を持っている。台湾海峡の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と述べた。

フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した

G7エビアン・サミットにおける「ウクライナと欧州のための平和と安全の構築」セッションが行われ、高市総理やゼレンスキー大統領が参加し、ウクライナ支援やG7の結束について議論した。

高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した