中国製太陽光パネルに不正な通信機器が発見されたとの報道の件で、山口県岩国市の石本崇議員は自身のXアカウントで、上海電力岩国メガソーラーについても国に調査を求めるよう、一般質問を行ったと述べた。市長は「重く受け止めたい」と答えた。

岩国のメガソーラー施設は2019年11月に着工し、2022年9月にアール・エス・アセットマネジメントから上海電力の日本法人（上海電力日本株式会社）に買収された。

ロイター通信は5月14日の報道で、再生可能エネルギーインフラで重要な役割を果たす中国製機器の一部に原因不明の通信機器が見つかったことを受けて、米エネルギー当局がこれらの機器がもたらすリスクを再評価していることを明らかにした。

中国製再生可能エネルギー機器の一部で、仕様外の通信機器が発見された問題について、アメリカでは遠隔操作による電力網の不安定化や大規模停電、情報漏洩などの安全保障上のリスクを指摘した。米議会では、こうしたリスクを踏まえて中国製機器の規制強化や調達制限を求める法案を提出・審議している。

国土安全保障委員会のオーガスト・フルーガー下院議員（共和党）は「中国共産党（CCP）からの脅威は現実のものであり、増大し続けている。通信ハッキングであれ、太陽光発電やバッテリーインバータへの遠隔アクセスであれ、CCPは我が国の機密インフラや機器を標的とするために手段を選ばない」と指摘した。

通信機器の混入の実態については日本の国会でも議論している。柳ヶ瀬裕文参議院議員（維新）は5月26日の参院決算委員会で「中国の事業者、および中国製の太陽光パネルのリスクが高まっている」と指摘し「徹底した調査が必要だ」と述べた。