6月21日、米軍がイランの核施設を空爆。トランプ大統領と高官らは戦況室で作戦を生中継で見守った。(The White House via X)

今日のイラン 明日の中国共産党 トランプ氏の「台湾侵攻なら北京空爆発言」が現実味

トランプ米大統領がイランの核施設を爆撃したと発表し、国際社会に衝撃を与えている。一方、トランプ氏が以前から中国共産党(中共)に対して警告していた「台湾侵攻があれば北京を爆撃する」という発言も再注目され、SNSでは「イランが爆撃された今、まだそれを信じない人がいるのか?」という声が広がっている。

現地時間6月21日夜、トランプ氏は声明を発表し、米軍がB-2爆撃機でイランの核関連施設3か所を破壊したと明かした。さらに、イランに対して「報復すれば、より深刻な打撃を受けることになる」と警告した。

翌22日、米国防総省は記者会見を開き、この作戦は「ミッドナイト・ハンマー(Midnight Hammer)」と名付けられ、合計125機以上の航空機が動員されたことを明らかにした。作戦は7機のB-2爆撃機が中心となり、地下貫通型爆弾バンカーバスターが初めて実戦で使用され、イラン国内の核施設を奇襲爆撃したという。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部(USTR)は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10~12・5%の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10%関税に代わる措置である。