今日のイラン 明日の中国共産党 トランプ氏の「台湾侵攻なら北京空爆発言」が現実味
トランプ米大統領がイランの核施設を爆撃したと発表し、国際社会に衝撃を与えている。一方、トランプ氏が以前から中国共産党(中共)に対して警告していた「台湾侵攻があれば北京を爆撃する」という発言も再注目され、SNSでは「イランが爆撃された今、まだそれを信じない人がいるのか?」という声が広がっている。
現地時間6月21日夜、トランプ氏は声明を発表し、米軍がB-2爆撃機でイランの核関連施設3か所を破壊したと明かした。さらに、イランに対して「報復すれば、より深刻な打撃を受けることになる」と警告した。
翌22日、米国防総省は記者会見を開き、この作戦は「ミッドナイト・ハンマー(Midnight Hammer)」と名付けられ、合計125機以上の航空機が動員されたことを明らかにした。作戦は7機のB-2爆撃機が中心となり、地下貫通型爆弾バンカーバスターが初めて実戦で使用され、イラン国内の核施設を奇襲爆撃したという。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。