今日のイラン 明日の中国共産党 トランプ氏の「台湾侵攻なら北京空爆発言」が現実味
トランプ米大統領がイランの核施設を爆撃したと発表し、国際社会に衝撃を与えている。一方、トランプ氏が以前から中国共産党（中共）に対して警告していた「台湾侵攻があれば北京を爆撃する」という発言も再注目され、SNSでは「イランが爆撃された今、まだそれを信じない人がいるのか？」という声が広がっている。
現地時間6月21日夜、トランプ氏は声明を発表し、米軍がB-2爆撃機でイランの核関連施設3か所を破壊したと明かした。さらに、イランに対して「報復すれば、より深刻な打撃を受けることになる」と警告した。
翌22日、米国防総省は記者会見を開き、この作戦は「ミッドナイト・ハンマー（Midnight Hammer）」と名付けられ、合計125機以上の航空機が動員されたことを明らかにした。作戦は7機のB-2爆撃機が中心となり、地下貫通型爆弾バンカーバスターが初めて実戦で使用され、イラン国内の核施設を奇襲爆撃したという。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。