国交省が異例の厳しい処分　日本郵便にトラック運送事業の許可取り消し

国土交通省は6月25日、日本郵便が全国で展開していたトラックなど約2500台を用いた一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す行政処分を行った。これは、配達員に対する法令で定められた「点呼」（運転前後の酒気帯びや健康状態の確認）を長期間にわたり適切に実施していなかったことが原因である。今回の処分により、対象車両は今後5年間、運送事業に使用できなくなる。

日本郵便では、全国3188の郵便局のうち75％にあたる2391局で点呼の不備が確認され、点呼記録の改ざんや飲酒運転の事例も発覚した。国土交通省は、これを貨物自動車運送事業法違反と認定し、6月5日に処分案を通知。6月18日には聴聞の機会が設けられたが、日本郵便側は異議を申し立てず、正式な処分決定に至った。

今回の許可取り消しは、郵便事業の歴史でも極めて異例かつ最も重い行政処分である。日本郵便は、集配拠点間の輸送や都市部の大規模郵便局での荷物収集に約2500台のトラックやバンを使ってきたが、今後はこれらの車両を5年間使えなくなる。