トランプ氏の「原爆投下と同様」発言　林官房長官は論評避ける　

林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が米軍によるイラン核施設攻撃を「広島・長崎への原爆投下」になぞらえた発言について問われ、「歴史の評価は専門家が議論すべきだ」と述べるにとどめ、具体的な論評は控えた。

トランプ氏は25日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した際、米軍によるイランの核施設への攻撃を第二次世界大戦時の原爆投下になぞらえ、「広島や長崎の例を使いたくはないが、本質的に同じものであの戦争を終結させた」と発言した。

林氏は、広島と長崎への原爆投下について「多くの尊い命を奪い、人道上極めて遺憾な事態を招いた」と指摘。そのうえで「核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力の故に国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考える」と強調した。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した