トランプ氏の「原爆投下と同様」発言　林官房長官は論評避ける　

林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が米軍によるイラン核施設攻撃を「広島・長崎への原爆投下」になぞらえた発言について問われ、「歴史の評価は専門家が議論すべきだ」と述べるにとどめ、具体的な論評は控えた。

トランプ氏は25日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した際、米軍によるイランの核施設への攻撃を第二次世界大戦時の原爆投下になぞらえ、「広島や長崎の例を使いたくはないが、本質的に同じものであの戦争を終結させた」と発言した。

林氏は、広島と長崎への原爆投下について「多くの尊い命を奪い、人道上極めて遺憾な事態を招いた」と指摘。そのうえで「核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力の故に国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考える」と強調した。

ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。

日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。

中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた