「中国に戻れば迫害の恐れ」──言論と信仰が罪になる国の現実
「台湾支持」でキリスト教徒の中国人男性 英国で難民認定
「台湾支持」。その一言が、中国では命取りにもなりうる。
英国政府はこのほど、「台湾独立支持」とキリスト教信仰を理由に、中国人男性(39歳)の難民申請を正式に認める判断を下した。
この男性は2022年に英国へ渡航。渡航前の中国本土でも「台湾独立支持」の立場を公言し、すでに2度の拘束歴があった。英国到着後も台湾支持のデモに参加し、SNS上でもその主張を続けていた。さらに彼は、中国国内で当局が認可していないキリスト教の教会にも所属していたことから、帰国すれば迫害に遭うリスクも高いとされた。
関連記事
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている
イランでは、反政府デモに対する当局の武力弾圧が続き、複数のメディアは多数の死傷者が出ていると報じている。こうした中、米軍がカタールのウデイド空軍基地など中東の拠点から部隊を移動させているとの情報もあり、情勢は緊張を増している
イランで拡大する反政府デモに対し、司法当局が迅速な処刑を示唆。死者数が数千人に達するなか、トランプ氏は武力行使を含む強硬手段を警告。通信遮断にはスターリンクが無料開放
事故区間では中共国有企業の技術チームが設計・工程コンサルを担当しており、建設最大手イタリアン・タイ・デベロップメントが施工。同社は昨年3月のミャンマー大地震で、バンコクで唯一倒壊した監査事務所ビルの施工も担当していた