厚労省 病床数適正化支援事業で第2次内示 公立病院も新たに対象に
厚生労働省は2025年6月27日、病床数適正化支援事業について、全国の都道府県に対し約4,000床分の予算配分となる第2次内示を行ったと発表した。これにより、これまで対象外とされていた公立病院も新たに支援対象に加えられた。今回の措置は、同日行われた福岡厚生労働大臣の記者会見で明らかにされた。
病床数適正化支援事業は、地域の医療体制を維持するため、経営が厳しい医療機関に対し病床の適正化を支援する目的で実施されている。2024年度補正予算で措置された「医療施設等経営強化緊急支援事業」の一環として行われているもので、申請は5万床を超え、1次内示と合わせて約11,000床分の予算配分が示された。
第1次内示では、行政からの支援が期待できず、特に経営的に厳しい民間の医療機関を優先して支援対象とした。しかし第2次内示では、1次内示の取り扱いや関係者の意見を踏まえ、公立病院も含めて経営的に厳しい医療機関を広く支援する方針に転換した。福岡厚労大臣は「都道府県と連携し、医療機関に速やかに支援が届くよう対応を進める」と述べた。
関連記事
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した
高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた
高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。