厚労省 病床数適正化支援事業で第2次内示 公立病院も新たに対象に
厚生労働省は2025年6月27日、病床数適正化支援事業について、全国の都道府県に対し約4,000床分の予算配分となる第2次内示を行ったと発表した。これにより、これまで対象外とされていた公立病院も新たに支援対象に加えられた。今回の措置は、同日行われた福岡厚生労働大臣の記者会見で明らかにされた。
病床数適正化支援事業は、地域の医療体制を維持するため、経営が厳しい医療機関に対し病床の適正化を支援する目的で実施されている。2024年度補正予算で措置された「医療施設等経営強化緊急支援事業」の一環として行われているもので、申請は5万床を超え、1次内示と合わせて約11,000床分の予算配分が示された。
第1次内示では、行政からの支援が期待できず、特に経営的に厳しい民間の医療機関を優先して支援対象とした。しかし第2次内示では、1次内示の取り扱いや関係者の意見を踏まえ、公立病院も含めて経営的に厳しい医療機関を広く支援する方針に転換した。福岡厚労大臣は「都道府県と連携し、医療機関に速やかに支援が届くよう対応を進める」と述べた。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。