中共の関係団体が米国でグリーンエネルギーを推進＝米シンクタンク

サンフランシスコに拠点を置く能源基金会（EFC：Energy Foundation China）は、米国のグリーンエネルギーへの移行を加速させ、中国へのエネルギー依存を高めていると報告書は指摘している。

新しい報告書は、サンフランシスコに拠点を置き、中国共産党（中共）と深い関係を持つ団体が、米国のエネルギー自立を損なう一方で、中国政府に利益をもたらす気候変動政策を推進していると警告している。

中国に関連する安全保障上の脅威に関する政策提言を行う団体「ステート・アーマー」（State Armor）が発表したこの報告書は、気候変動戦略に取り組んでいた元中国政府高官の鄒驥（ゾウ・ジー）氏が率いる米国登録の非営利団体EFCを調査している。

海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る

中国系詐欺組織「太子グループ」創設者・陳志が米国で起訴。世界最大級の暗号資産押収や強制労働、マネーロンダリングの実態が明らかに。中共高官との癒着も浮上。

米主要大学で中国共産党の「海外党支部」設立が進行。秘密ネットワークを通じ、イデオロギー浸透や安全保障上の懸念が高まっている。

中国共産党による文化的浸透が日本社会に深く入り込んでいる。全国に広がる友好都市提携や孔子学院、国費留学生制度などを通じて、地域社会から学術界に至るまで影響力を強めており、長年日中文化交流に携わった画家は「日本は世界で最も深刻な浸透を受けている」と警鐘を鳴らしている。