中共の関係団体が米国でグリーンエネルギーを推進＝米シンクタンク
サンフランシスコに拠点を置く能源基金会（EFC：Energy Foundation China）は、米国のグリーンエネルギーへの移行を加速させ、中国へのエネルギー依存を高めていると報告書は指摘している。
新しい報告書は、サンフランシスコに拠点を置き、中国共産党（中共）と深い関係を持つ団体が、米国のエネルギー自立を損なう一方で、中国政府に利益をもたらす気候変動政策を推進していると警告している。
中国に関連する安全保障上の脅威に関する政策提言を行う団体「ステート・アーマー」（State Armor）が発表したこの報告書は、気候変動戦略に取り組んでいた元中国政府高官の鄒驥（ゾウ・ジー）氏が率いる米国登録の非営利団体EFCを調査している。
関連記事
産経新聞の元台北支局長、矢板明夫氏が台湾・台中市で講演後に男から顔を殴られた。警察は香港籍の男を台中国際空港で逮捕。台湾の大陸委員会は越境弾圧の可能性にも言及した
中国共産党と関係が指摘される環境団体が、米裁判官に研修を実施していた問題で、議会に調査要請が提出された。司法の中立性やエネルギー政策への影響を巡り、米議員が懸念を強めている
トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた
OpenAIは、中共関係者がChatGPTを利用し、米国の関税政策やAI・データセンター議論に影響を試みた可能性を報告。投稿の拡散は限定的だが、戦略産業を巡る情報戦への警戒を指摘する
報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている