中共の関係団体が米国でグリーンエネルギーを推進＝米シンクタンク
サンフランシスコに拠点を置く能源基金会（EFC：Energy Foundation China）は、米国のグリーンエネルギーへの移行を加速させ、中国へのエネルギー依存を高めていると報告書は指摘している。
新しい報告書は、サンフランシスコに拠点を置き、中国共産党（中共）と深い関係を持つ団体が、米国のエネルギー自立を損なう一方で、中国政府に利益をもたらす気候変動政策を推進していると警告している。
中国に関連する安全保障上の脅威に関する政策提言を行う団体「ステート・アーマー」（State Armor）が発表したこの報告書は、気候変動戦略に取り組んでいた元中国政府高官の鄒驥（ゾウ・ジー）氏が率いる米国登録の非営利団体EFCを調査している。
関連記事
カナダのフォーシーズンズ・センターで予定されていた神韻芸術団の6公演が、虚偽の爆破予告によって中止された。爆破予告メールの送信者は4月3日、さらに中国語のメール2通を送り、自らが中国本土にいることを示唆する内容を記していた
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
米上院は最近、不法移民や外国人旅行者の子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」をめぐり、公聴会を開いた。中共が出生による市民権制度の抜け穴を大規模に利用しており、米国の国家安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘された
OpenAIの報告で、中共関係者がChatGPTを悪用し高市首相への中傷工作などを試みていたことが判明。政府は安全保障上の脅威として対策を急ぐ考えを示した