日経平均 米株高受けて大幅続伸
2025年6月30日午前10時25分現在、東京証券取引所で日経平均株価は大きく上昇し、上げ幅をさらに広げている。日経平均は前週末比400円高の4万550円79銭で取引を開始し、その後も堅調な推移を見せている。午前9時15分時点では、前週末比499円06銭高の4万649円85銭をつけており、年初来高値を更新する動きとなった。
この上昇の背景には、27日の米国市場でダウ平均やナスダックがともに大幅高となったことがある。米国株式市場では、通商交渉の進展に対する楽観的な見方や、主要株価指数の過去最高値更新が投資家心理を押し上げた。これを受けて、東京市場でも幅広い業種に買い注文が集まり、特に精密機器、その他金融、機械などのセクターが上昇率上位となっている。
個別銘柄では、ディスコ、レーザーテック、三菱重工、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、IHI、東京電力ホールディングスなどが上昇している。投資家の間では、米国株高の流れを受けて日本株にも強い買い意欲が続いているとの見方が広がっている。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは