アメリカ本土の空をドローン攻撃から守る 課題は山積み【プレミアムレポート】
6月初旬、ウクライナによる大規模なドローン攻撃によりロシア国内の空軍基地で複数の航空機が破壊された。中東では、イスラエルがイランに対して同様の戦術を仕掛けていたと見られる。アメリカ軍はこれを受け、軍事基地の対ドローン防衛強化に本腰を入れる。
ウクライナのドローン攻撃は、ロシアの核戦力の重要な一角を担う戦略爆撃機を少なくとも10機以上破壊した。イスラエルはドローンの部品をイラン国内に持ち込んで組み立てた後、イラン国内から弾道ミサイル発射装置および地下の発射サイロに対しドローン攻撃を実行したとされる。
アメリカ軍高官らは、同様のドローン攻撃が米本土に及ぶことを懸念する。低コストの民用ドローンで高価な兵器システムが破壊されることは、国内の軍事基地および重要インフラに継続的な脅威をもたらすためだ。
関連記事
米国防総省は、迎撃ミサイルの生産能力を大幅に引き上げる。パトリオット向けは3倍、THAAD向けは4倍に増強。イランとの戦闘やウクライナ支援で在庫が減少しており、米軍は防衛産業の生産体制の立て直しを急いでいる
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
トランプ米大統領は13日、米海軍に対し、航空母艦から戦闘機を発艦させる際、最新の電磁式カタパルトではなく、蒸気式カタパルトを再び使用するよう命じる国家安全保障覚書に署名した。
衛星1基を撃ち落とす「一対一」から、衛星網全体を無力化する「一対多」へ。レーザー、サイバー、電子戦が変える次世代の宇宙戦とは