2025年6月27日、アメリカのトランプ大統領はワシントンD.C.のホワイトハウス、ブレイディ記者会見室で記者団の前に姿を現した。(Madalina Kilroy/大紀元ホワイトハウス駐在記者)

トランプ氏「コメ不足なのに米国産受け取らず」と日本を批判 関税交渉めぐり圧力か

トランプ米大統領は6月30日、自身のSNSで「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、我々のコメを受け取ろうとしない」と不満を漏らした。

トランプ氏は、「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない。深刻なコメ不足となっているのにもかかわらず」と語った。29日にも、米FOXニュースのインタビューで、日本との自動車貿易について「不公平だ」と批判するなど、一時的に停止している相互関税の猶予措置の期限が7月9日に迫る中で日本側に圧力をかけているとみられる。

日本では、「ミニマムアクセス」に基づき、政府が毎年アメリカなどから年間34万トン余りのコメを関税をかけずに輸入している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した