トランプ氏「コメ不足なのに米国産受け取らず」と日本を批判 関税交渉めぐり圧力か
トランプ米大統領は6月30日、自身のSNSで「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、我々のコメを受け取ろうとしない」と不満を漏らした。
トランプ氏は、「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない。深刻なコメ不足となっているのにもかかわらず」と語った。29日にも、米FOXニュースのインタビューで、日本との自動車貿易について「不公平だ」と批判するなど、一時的に停止している相互関税の猶予措置の期限が7月9日に迫る中で日本側に圧力をかけているとみられる。
日本では、「ミニマムアクセス」に基づき、政府が毎年アメリカなどから年間34万トン余りのコメを関税をかけずに輸入している。
関連記事
ホワイトハウス記者夕食会で起きた暗殺未遂事件は、我々にとっての「清算の瞬間」だったのではないだろうか
ベッセント財務長官は24日、湾岸諸国をはじめアジアの同盟国を含む多くの国々と、数年来にわたりドル通貨スワップ協定の締結について協議してきたと明らかにした。ホルムズ海峡の緊張が高まっている中で米国の思惑は何か
4月28日、米司法省は元FBI長官コミー氏を起訴。砂浜に貝殻で「8647」と並べた写真がトランプ氏暗殺の合図と疑われた。本人はただの政治的表現と反論している。
市場では、ケビン・ウォーシュ元FRB理事が次期議長に就任するとの見方が広がっており、「新技術をよく理解する議長候補」として、アメリカの金融政策に新たな視点を持ち込むとみられている
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く