米ブラックストーン 日本法人に西日本担当の副会長職を新設 投資拡大を加速
米大手投資会社ブラックストーンは7月1日、日本法人において西日本地域を主に担当する副会長職を新設し、業界のベテランである谷口宗哉(たにぐち むねや)氏を起用すると発表した。同社は日本市場での事業拡大を進めており、新たなリーダーシップ体制のもとで西日本での投資活動を一層強化する方針だ。
谷口氏は、三菱UFJ銀行の副頭取や三菱UFJモルガン・スタンレー証券の副会長を歴任し、西日本地域でのビジネス戦略やパートナーシップ構築に豊富な経験を持つ。今後はブラックストーン日本法人の副会長兼エグゼクティブ・アドバイザーとして、主に西日本での事業拡大をリードする役割を担う。
ブラックストーン日本法人のプライベート・エクイティ部門代表である坂本篤彦氏は、「谷口氏の専門性と経験は、当社が日本市場での存在感をさらに高め、規模やパートナーシップで他社と差別化していくうえで不可欠だ」とコメントしている。また、同氏は「日本はブラックストーンのグローバルビジネスの中でも重要な位置を占めており、今後も日本のパートナーや投資家とともに成長を続けていく」と述べた。
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める