ニューヨーク – 2023年9月17日:Blackstone Inc.、ニューヨーク市345 Park Avenueにあるアメリカのオルタナティブ投資管理会社の本社。

米ブラックストーン 日本法人に西日本担当の副会長職を新設 投資拡大を加速

米大手投資会社ブラックストーンは7月1日、日本法人において西日本地域を主に担当する副会長職を新設し、業界のベテランである谷口宗哉(たにぐち むねや)氏を起用すると発表した。同社は日本市場での事業拡大を進めており、新たなリーダーシップ体制のもとで西日本での投資活動を一層強化する方針だ。

谷口氏は、三菱UFJ銀行の副頭取や三菱UFJモルガン・スタンレー証券の副会長を歴任し、西日本地域でのビジネス戦略やパートナーシップ構築に豊富な経験を持つ。今後はブラックストーン日本法人の副会長兼エグゼクティブ・アドバイザーとして、主に西日本での事業拡大をリードする役割を担う。

ブラックストーン日本法人のプライベート・エクイティ部門代表である坂本篤彦氏は、「谷口氏の専門性と経験は、当社が日本市場での存在感をさらに高め、規模やパートナーシップで他社と差別化していくうえで不可欠だ」とコメントしている。また、同氏は「日本はブラックストーンのグローバルビジネスの中でも重要な位置を占めており、今後も日本のパートナーや投資家とともに成長を続けていく」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
高市首相は、ガソリン価格を抑えるため補助金を25.1円/Lに引き上げたと発表した。暫定税率廃止と同水準で、物価高への緊急対応として家計と経済を下支えする狙いがある
日本銀行が12月の金融政策決定会合で利上げに向けた調整に入った。政策金利は0.75%程度となる見通しで、実現すれば約30年ぶりの高水準。物価高や賃金上昇、短観の結果が最終判断の鍵となる
高市総理は経済財政諮問会議にて令和8年度予算編成の方針を提示。「強い経済」構築に向け17の戦略分野への重点投資と現役世代の負担軽減を目指す抜本的な社会保障制度改革を一体で推進する姿勢を鮮明にした
内閣府は経済対策の分析を公表。物価抑制と中期成長の両立を目指し、実質GDPを+3兆円押し上げる効果を予測。個別対策により物価を押し下げ、インフレ加速の影響は限定的と見込んでいる