国の税収 75兆円台に到達 5年連続で過去最高を更新へ
2024年度の国の一般会計税収が約75兆2000億円となり、5年連続で過去最高を更新する見通しであることが、政府関係者への取材で明らかになったとNHK、テレ朝NEWSなどが報じた。前年度の税収は72兆761億円であり、今年度はこれを3兆円余り上回る結果となった。財務省は今週中にも正式な決算見込みを発表する予定である。
税収増加の背景には、企業の好調な業績による法人税の増加や、物価高騰を受けた消費税収の伸びがある。特に2025年3月期決算では、電機や小売り・サービス業など多くの企業が最終利益を伸ばしたことが法人税収の増加につながったとされる。また、資源価格の上昇や製品・サービスの値上げも消費税収の増加に寄与した。
一方で、所得税については定額減税の影響で2兆円余り下振れると見込まれていたが、賃上げが進んだことから最終的には前年を上回った。なお、当初予算での税収見込み額は69兆6080億円であったが、最終的には5兆5000億円程度上振れた形となっている。
関連記事
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる