国の税収 75兆円台に到達 5年連続で過去最高を更新へ
2024年度の国の一般会計税収が約75兆2000億円となり、5年連続で過去最高を更新する見通しであることが、政府関係者への取材で明らかになったとNHK、テレ朝NEWSなどが報じた。前年度の税収は72兆761億円であり、今年度はこれを3兆円余り上回る結果となった。財務省は今週中にも正式な決算見込みを発表する予定である。
税収増加の背景には、企業の好調な業績による法人税の増加や、物価高騰を受けた消費税収の伸びがある。特に2025年3月期決算では、電機や小売り・サービス業など多くの企業が最終利益を伸ばしたことが法人税収の増加につながったとされる。また、資源価格の上昇や製品・サービスの値上げも消費税収の増加に寄与した。
一方で、所得税については定額減税の影響で2兆円余り下振れると見込まれていたが、賃上げが進んだことから最終的には前年を上回った。なお、当初予算での税収見込み額は69兆6080億円であったが、最終的には5兆5000億円程度上振れた形となっている。
関連記事
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5%の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
アンソロピックは6月2日、自社で開発した新型AIモデルクロード・ミュトスへのアクセス権を、約150の組織に付与したと公表した
政府はサプライチェーン上の在庫が他の製品と比べて少ないとされる塗料・シンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、新たに石油元売からもシンナーや塗料メーカーなどに直接供給するなど供給網の強化に乗り出すと発表した