ペートンタルン首相は、カンボジアとの外交的対立に関連した行動をめぐり、同裁判所が調査を開始したことにより、一時的に職務を停止される(LILLIAN SUWANRUMPHA/AFP via Getty Images)

タイ憲法裁 ペートンタン首相に職務停止命令

タイの憲法裁判所は7月1日、与党「タイ貢献党」のペートンタン・シナワトラ首相に対し、職務の一時停止を命じた。これは、外交上不適切とされる電話協議の発言を理由に、失職を求める訴訟が提起されたことを受けた判断である。

裁判所は同日、上院議員36人が首相の解職を求めた申し立てを受理し、審理期間中の権限行使が適切でないと判断。9人の判事のうち7人が賛成し、職務停止が決定された。これによりペートンタン氏は、今後15日以内に反論を提出する必要がある。

ペートンタン氏は、カンボジアのフン・セン前首相との電話協議中、タイ軍に対して否定的な発言を行ったとされており、これが憲法に定められた倫理規定に反すると判断された。政府関係者によれば、問題となった発言は録音され外部に流出していたという。

▶ 続きを読む
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説