米ワクチン被害補償制度の抜本改革へ　ケネディ保健福祉長官が方針表明

米保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は6月30日、ワクチンによる被害を受けた人々に補償を提供するプログラムの刷新に連邦当局が取り組んでいると述べた。

「今週、ワクチン被害補償プログラムを革命的に改革する人物を新たに迎え入れた」とケネディ氏は元Foxニュース司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューで語った。

国立ワクチン被害補償プログラムは、1986年の「全国小児ワクチン被害法」の一部として設立された。この法律はワクチン製造業者に対し訴訟からの免責も与えている。このプログラムでは、被害申請は裁判官に提出され、申請者と政府の意見を聞いた上で補償金の支払い可否が決定される。

16日、RFKジュニア保健福祉長官が下院公聴会に初出席した。一部の議員は委員会公聴会にて、ワクチン指針の変更が米国人を危険にさらしていると述べたが、一方でケネディ保健福祉長官を称賛する声も上がった

トランプ大統領がCDC（米国疾病対策センター）の新局長にエリカ・シュワルツ博士を指名。バイデン政権下での「強制」重視の姿勢を批判し、感染症対策という本来の任務への回帰と、科学的信頼の回復を狙う新体制を強調した

米国立衛生研究所（NIH）のマシュー・メモリ博士が、新型コロナワクチンの接種義務化に反対し、報復として職や医師免許を失う恐怖に直面していた実態が内部メールで判明。組織的な圧力と個人の葛藤を報じる

新たに公開されたデータによると、推奨される多くのワクチンにおいて、子供の接種率が低下傾向にあることがわかった

米公衆衛生総監の次期候補ケイシー・ミーンズ博士は、ワシントンでの上院保健委員会での公聴会で「ワクチン接種を支持する。しかし、すべての患者、母親、親は、自分の体と子供の体に入れる薬について、小児科医と話し合う必要があると思う」と述べた