米ワクチン被害補償制度の抜本改革へ　ケネディ保健福祉長官が方針表明

米保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は6月30日、ワクチンによる被害を受けた人々に補償を提供するプログラムの刷新に連邦当局が取り組んでいると述べた。

「今週、ワクチン被害補償プログラムを革命的に改革する人物を新たに迎え入れた」とケネディ氏は元Foxニュース司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューで語った。

国立ワクチン被害補償プログラムは、1986年の「全国小児ワクチン被害法」の一部として設立された。この法律はワクチン製造業者に対し訴訟からの免責も与えている。このプログラムでは、被害申請は裁判官に提出され、申請者と政府の意見を聞いた上で補償金の支払い可否が決定される。

スタンフォード大学の研究で、新型コロナmRNAワクチン後に起きる心筋炎が、免疫細胞から放出される2種類のサイトカインの相互作用によって引き起こされる可能性が示された

「私は本当に、mRNAワクチンの使用を縮小してほしいと考えているし、個人的には、排除されるべきだと考えている」とレッドフィールド前CDC長官は述べた

ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている

FDAの上級職員はエポックタイムズに対し、この内部文書をCBER全職員に送付したこと、また調査が今年初めに開始されたことを認めた。

新しい調査によると、アメリカの成人の大半が、今年秋に更新された新型コロナワクチンの接種を望んでいないことが分かった。