米国　USAIDを正式停止　ルビオ国務長官　援助から貿易投資に注力

ルビオ米国務長官は1日、米国際開発庁（USAID）の対外援助業務を正式に終了すると発表した。今後は対象を絞り、援助よりも貿易・投資を優先する方針で、援助政策を大きく転換する。

ルビオ氏は声明で、アメリカは「慈善型援助」から脱却し、自助努力が可能な国を優先して支援すると述べた。この決定は、トランプ大統領の「政府のスリム化」政策の一環。

ルビオ氏は、「我々は自助の能力と意思を持つ国を優先し、資源を米民間企業や持続可能なグローバル投資の分野に振り向ける」と強調。新たなモデルは援助よりも貿易を優先するものだとした。また、この新モデルにより、アメリカは中国共産党との地政学的競争で優位に立てると付け加えた。

トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進

トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている

米ホワイトハウスは1月7日、トランプ政権が「米国の利益に合わない」と判断した66の国際機関や国際的な枠組みから離脱したと発表した。国連関連を含む広範な組織が対象

米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる

「グリーンランドのいたる所がロシアや中国の船で埋め尽くされている。国家安全保障の観点から、我々にはグリーンランドが必要だ」とトランプ氏は述べた