マイケル・フリン元将軍は、2025年2月18日にフロリダ州ウェストパームビーチのマール・ア・ラーゴで講演した(キャサリン・リー/大紀元)

北京で権力交代が進行か 米政界で習退陣説が広まる

最近、中国共産党(中共)の党首が権力を喪失したという情報が、米政界や海外メディアの間で引き続き広がっている。

6月30日、中共政治局が会議を開き、「党中央政策決定議事調整機関工作条例」を審議し、重大な政策課題に対する「トップレベルデザイン」や「統合調整」の推進を打ち出した。専門家の間では、この動きが一人独裁体制を修正する兆候であると受け止められており、習近平が権力を喪失したという見方を裏づけるものと分析している。

中共中央政治局は、6月30日の会議で「党中央政策決定議事調整機関工作条例」を審議した。中共の機関紙・新華社は、この会議において中央決策議事協調機構の設立と、同条例の制定が決定された。重大な政策課題を中共中央が一元的に指導する体制が強化され、重要任務の遂行を制度的に支える枠組みが整備されたと報じている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・内モンゴルの高速道路で大型トラックが検問を突破。なぜ彼らは止まらないのか
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
日本政府の電力設備サイバーセキュリティ認証で、BYD、ファーウェイ、CATLなど中国大手が認証リストに入らなかった。専門家は、中国の国家情報法が海外展開の制度的リスクになっていると指摘する
沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を受け、事故原因や安全管理体制を検証する調査特別委員会の設置を全会一致で決めた。事故で亡くなった女子生徒の遺族が、会派を超えた合意による調査を求める趣旨の投稿を行ったことを受け、当初慎重姿勢だった公明党や与党側も賛成に回った
中国の映像業界でAI制作が急拡大し、ショートドラマ俳優の仕事が激減。帰郷して農業や野菜販売に従事する例が相次ぐ。制作コストの差と需要減が、業界に深刻な失業をもたらしている