「台湾政府部門に対するサイバー攻撃が2倍」 中共のサイバー攻撃がこれまでにない規模と複雑さに＝専門家
米カリフォルニア州に本社を構えるサイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」は6月末、最新報告を発表し、中共が支援するハッカーによる攻撃が、規模・複雑さともに前例のない段階へと進んでいる事実を明らかにした。専門家は、こうしたサイバー攻撃を西側自由国家に対抗する中共の主要戦略の一部と見なしている。
「パロアルトネットワークス」の最高情報セキュリティ責任者であるウェンディ・ホイットモア氏は、中共のハッカーが新たな脆弱性を発見した際には、「数時間、時には数分以内」に攻撃を仕掛ける能力を持つと述べた。
ホイットモア氏は、自身の約25年にわたるサイバーセキュリティ調査の経験に照らし、このような規模で持続的に脅威を加える活動はかつて見たことがないと述懐した。たとえば昨年、中共のハッカーはカンボジアの23の政府機関を同時に標的にした事例が存在する。
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。