「709事件」で弾圧された人権派弁護士や活動家の一部。(大紀元合成)
問われる国際社会の責任

十年経っても終わらぬ弾圧 中国「709事件」 迫害は今も続く

2015年7月9日に起きた中国全土で人権派弁護士や活動家らが一斉に拘束された「709事件」から10年が経過した。

だが今なお迫害は終わらず、多くの人権弁護士が拘束や監視下に置かれ、自由や職業を奪われている。家族にも就学・就業の機会が与えられないなど、連座制的な圧力が続き、国際社会から深刻な懸念の声が上がっている。

この節目にあたる7月6日、ドイツ・ベルリンの中国大使館前では、民主活動家らが集まり抗議集会を開催。中国共産党(中共)によっていまも拘束されている人権派弁護士らの即時釈放を訴え、世界の関心を中国の人権状況に向け続けるよう呼びかけた。現場には20人以上の中国人亡命者も駆けつけ、連帯の意思を表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9%増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る
「ポケットに手」の姿で日本側への「無礼」と批判を浴びた中国外務省の前アジア局長・劉勁松が、駐オーストラリア大使に着任した。日中協議では、中共側が事前調整なく撮影・報道する一幕もあった。
米連邦陪審は、フィリップスのX線技術に関する営業秘密を盗み、中国の競合企業のために利用した元技術者に有罪評決を下した。元同僚2人も罪を認め、中国企業や幹部も起訴されている
台湾のサイバーセキュリティ企業TeamT5は、中共と関係するハッカー集団がDeepSeekなどのAIを悪用し、海外へのサイバー攻撃を拡大していると報告した。攻撃件数は従来の2倍以上に増え、Claude Codeの悪用事例も確認された
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します