ジェノサイド加速の懸念 ウイグルに新たな「弾圧の推進者」着任 ウイグル団体が警鐘
2025年7月、中国共産党は、深刻な人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区のトップである党委員会書記に、陳小江（ちん・しょうこう）を任命した。かつて内モンゴル自治区で強硬な民族同化政策を推進した人物の就任に、国際社会からはジェノサイド（集団殺害）政策がさらに加速するのではないかという強い懸念の声が上がっている。
この人事を「明白な植民地支配の継続だ」と断じるのは、日本ウイグル協会の田中サウト副会長だ。同氏への取材から、今回の人事と、その裏で進む不気味な計画の全貌が見えてきた。
中国共産党は新疆ウイグル自治区で、ウイグル人を対象に強制収容、監視、同化政策を進めており、宗教や文化の自由を著しく制限している。この行為は国際社会から人権弾圧と非難され、米国はジェノサイドと認定し「ウイグル強制労働防止法」を制定した。欧州連合や英国、カナダなども制裁や輸入規制を導入し、中国製品のサプライチェーン見直しが進む。中国側はこれを「内政干渉」として反発している。
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