中国の首衡集団 社員などの名義で10億ドルを融資詐取した疑い
7月10日、中国国営通信社、新華社が発行する経済専門新聞・メディアの「経済参考報」の報道によると、複数の社員の証言から、2016年以降、首衡集団は一部の社員やその親族・友人の名義で会社を設立するよう求めたという。設立後は、その会社の営業許可証や社印、法人代表または経営者の個人印や身分証明書のコピー、銀行口座やキャッシュカード、ネットバンキング用のU盾（銀行取引の安全性を高めるために使われるUSB型のセキュリティデバイス）などを、融資部門がまとめて管理していた。
その後、首衡集団の融資部門は、これらの社員企業にまず取引実績を作り、銀行と調整して、社員やその親族、またはその名義で、つまり会社名義で銀行から不正に融資を受けていた。
首衡集団の財務担当者の一人が、このようなやり方は長年続いており、融資部門にはこの業務を担当するチームがあると明かした。彼が知る限り、この手法による融資額は10億元に上るという。
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