中国各地で、汚職に関与した官僚の「自首」が相次いでいる。

背景には、4月ごろから始まった当局の摘発強化と、地方政府の深刻な財政難がある。「今なら軽い処分で済む」と考え、先に名乗り出る官僚が増えているという。

最近は地方で長年要職を務めてきた現役幹部の自首も目立ち、中国メディアも相次いで報じている。

現状について、中共体制内の関係者は本紙に対し次のように明かす。

「汚職官僚が多すぎて、一人ひとりの資産や不正を調べる余裕がないため、当局は現在、汚職に関わった官僚に自主申告を促している」

一方、その背景には地方財政の悪化もあるという。当局は自主的に返金した官僚に対して比較的軽い処分を行う一方、没収金や罰金を財源の一部として活用しているとされる。

こうした動きは全国に広がっており、反腐敗の名目で資金回収を進める側面もあるとみられている。

習近平政権は長年にわたり大規模な反腐敗運動を続けてきた。しかし金融機関や国有企業、地方政府などで汚職事件は後を絶たない。