アメリカ社会を変える10の非課税政策　トランプ新法「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」

「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）」は、2017年の個人所得税率の恒久化など、米国の税制に大きな変更を加えることで注目されている。しかし、本法案には、旅行、女性のヘルスケア、移民、福祉給付など、日常生活に直接影響を及ぼす非課税分野の項目も含まれている。以下に、2025年7月4日にドナルド・トランプ大統領が署名し本法案で取り上げられた、主な10の非課税分野を示す。

新法は運輸省に対し、全米の航空管制システムの抜本的な改革のために125億ドルを拠出する。このうち、銅線通信インフラの光ファイバー化に47.5億ドル、レーダーシステムの更新に30億ドル、滑走路でのニアミス防止のための安全技術に5億ドル、航空管制官の高度訓練技術に1億ドルが割り当てられる。ショーン・ダフィー運輸長官は、これを「航空管制再建の大規模な新たな出発点」と評し、さらなる資金が必要であることも指摘した。連邦航空局の技術やインフラが時代遅れであることが繰り返し問題視されてきたが、この法案により、ニュージャージー州ニューアーク国際空港で発生したような大規模な遅延の緩和が期待される。

法案は国境警備と移民取締りに総額1500億ドルを充てており、うち約800億ドルが国内の移民取締り作戦に使われる。最大の項目は米墨国境の壁建設に465億ドルを充てるものであり、残りの多くは移民・税関執行局（ICE）に割り当てられる。ICEの収容関連予算は2029年までに従来比365%増の450億ドル、移送・送還作戦には144億ドル（年500%増）、州・地方自治体の協力には135億ドルが助成金として配分される。