中共ハッカーとスパイの浸透　国際社会が警戒強化

米下院「対中共戦略競争特別委員会」の与野党のリーダーたちは、7月10日にグーグルの責任者宛てに書簡を送った。その中で、中国共産党（中共）に関係するネット詐欺、とくに偽広告や偽の交際を利用した、いわゆる「豚の屠殺詐欺」への取り締まりを強化するよう求めた。国際社会は、中共によるスパイ活動やハッカーの浸透に対して、警戒感を一層強めている。

同委員会の委員長ムレナール氏と、民主党側の筆頭委員であるクリシュナムルティ氏は、書簡の中で、グーグルがAIを活用して詐欺広告を遮断した初期成果を評価すると述べた。

書簡では、デジタル詐欺との戦いが日々激化し、手法もますます巧妙になっている中で、多くの詐欺活動の発信源が中共と関係する犯罪組織であることが明らかになっていると指摘している。特に「豚の屠殺詐欺」が米国国内の弱者層に深刻な被害をもたらしていると強調した。