2024年1月14日撮影。中国南西部の重慶市にある長安汽車(Changan Automobile Company)の配送センターに駐車された新エネルギー車。 (Photo by AFP) / China OUT

中国自動車業界で過当競争が深刻化 利益率の低迷招く

中国共産党は、新エネルギー車(EVなど)の世界販売台数が1位となり、輸出台数も日本を超えたと誇示している。しかし、その「輝かしい瞬間」の裏で、重慶市元市長の黄奇帆氏は、中国の経済メディア「貝殻財経(Shell Finance)」が主催する2025年の貝殻財経年会で、「中国の自動車3千万台を売って得た利益は、トヨタ1社の利益に及ばない」と明かした。専門家は、中国自動車業界では深刻で過度な内部競争(内巻)が起きており、1台あたりの利益がとても低く、「話題にはなるが儲からない」状態だと指摘している。 

黄奇帆氏は「2025年6月までの中国自動車製造業の利益率はわずか5%であり、3千万台の販売による利益は、日本のトヨタが900万台売った時の利益よりも低い」と述べた。

トヨタ自動車は2025年度(2024年4月~2025年3月)の決算見通しで、純利益が前年度比34.9%減の約1550億人民元(3兆1千億円)と予測した。2024年度の純利益は約2337億人民元(4兆7650億円)に達した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
今年1~2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車(EV)大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う