オンラインカジノ誘導投稿 警察庁が「違法情報」として削除要請へ
警察庁は2025年7月17日、インターネット上でオンラインカジノサイトに誘導する投稿や広告を「違法情報」と位置づけ、サイト管理者やSNS事業者に対して削除を要請する新たな運用方針を明らかにした。この方針はギャンブル等依存症対策基本法の改正を受けたものであり、2025年9月25日に新法が施行される予定である。
警察庁は「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)に寄せられる市民らの通報をもとに、違法情報の削除要請をこれまでも行ってきた。今後は、オンラインカジノに直接誘導する投稿や、ランキング形式で複数のカジノサイトを紹介する「リーチサイト」などについても削除の対象とする。無料版や案内情報であっても、違法な有料サイトへのリンクを含む場合は対象になる。
今回の指針改定に際しては、警察庁が意見募集(パブリックコメント)を経て、新法の施行日に合わせて正式決定する予定である。国内外の事業者・サイト管理者・SNS事業者に対しても削除要請の対象が広げられるが、要請への対応は現時点では任意であり、従わない場合の罰則は設けられていない。
関連記事
留学生の学費は見直しが進む。早稲田大が引き上げを検討し、東北大は2027年度から1.7倍の90万円へ。支援体制の負担増が背景にある。
国内線の路線維持に向け、国土交通省が航空会社どうしのダイヤ調整を、減便せず便数を保つことを条件に認める方針を示すことになった。便が同じ時間帯に集中する課題を改善し、搭乗率の向上につなげたい考えだ。
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
古代から続く中国伝統文化の精神を現代に甦らせる神韻芸術団。その豊かな芸術世界を紹介する「神韻作品」ポスター展が、12月と1月に東京都内で開催される
三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている