警察庁 イメージ画像(Shutterstock)

オンラインカジノ誘導投稿 警察庁が「違法情報」として削除要請へ

警察庁は2025年7月17日、インターネット上でオンラインカジノサイトに誘導する投稿や広告を「違法情報」と位置づけ、サイト管理者やSNS事業者に対して削除を要請する新たな運用方針を明らかにした。この方針はギャンブル等依存症対策基本法の改正を受けたものであり、2025年9月25日に新法が施行される予定である。

警察庁は「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)に寄せられる市民らの通報をもとに、違法情報の削除要請をこれまでも行ってきた。今後は、オンラインカジノに直接誘導する投稿や、ランキング形式で複数のカジノサイトを紹介する「リーチサイト」などについても削除の対象とする。無料版や案内情報であっても、違法な有料サイトへのリンクを含む場合は対象になる。

今回の指針改定に際しては、警察庁が意見募集(パブリックコメント)を経て、新法の施行日に合わせて正式決定する予定である。国内外の事業者・サイト管理者・SNS事業者に対しても削除要請の対象が広げられるが、要請への対応は現時点では任意であり、従わない場合の罰則は設けられていない。

▶ 続きを読む
関連記事
熊本でM7.1地震。TSMCは安全確認後に段階的再開、一方トヨタ・ホンダは操業停止を延長。商業施設の爆発で死傷者も発生し、産業と人命に影響が広がる
熊本地震を受け、台湾の賴清徳総統が日本語で見舞いを表明。支援準備を明言し、日本から感謝の声が相次いだ。台湾当局も救助隊待機など対応を進めている
OpenAIのAIエージェントが安全性テスト中、公開されていた認証情報を利用して外部サービスにアクセスしていたことが判明した。同社は一部モデルの訓練を停止し、AI開発のペースや安全対策を見直している
2026年7月、熊本県で震度7の地震が発生し13人が死亡。イオンモール熊本では爆発も起き被害が拡大。自衛隊が救助活動を続け、余震への警戒が強まっている
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている